自営業でもレイク審査できちんと在籍確認

自営業者の場合にはレイク審査での在籍確認はどうするの？

輸入プレス機械と部品の輸入販売をしている自営業者の男性で46歳です。チェコにあるプレス機械販売会社との業務契約を兼ねて、一度チェコに企業視察に出かける予定なのです。

そこで、その企業視察にかかる費用の一部をレイクで借りようと考えているのです。これまで銀行の事業者ローンを組んだことはありますが、レイクを利用した経験はありません。

ところでレイク審査でももちろん在籍確認があると思うのですが、自営業の場合はどうなるのでしょうか？その点に関して教えて下さい。

自営業の場合は在籍確認＋確定申告提出が必要

レイク審査では、もちろん在籍確認があります。会社員や公務員、また派遣社員や契約社員の場合には、勤め先や職場、あるいは派遣元会社に在籍確認の電話が来るのが普通です。

また、在籍確認が取りづらい会社の場合には、直近2～3か月分の給与明細書か会社名と個人名の両方が確認できる健康保険証の提出で在籍確認の代替としてくれる場合があります。

加えて、本人が電話口に直接出なくても、電話を取った他の人が「○○は只今席を外しています」といった対応であった場合には、在籍確認が取れたものとして在籍確認がOKとなるケースもあります。

レイク審査での在籍確認でも上記の条件が当て嵌まると思われます。そして、本人が電話口に応対するまで決して「レイクです」とは言いません。それゆえ、他の人にばれてしまう心配は要らないのです。

他方、自営業に対する在籍確認の場合は、やや異なると言えます。と言うのは、多くの自営業者の方は、自宅と店舗の電話番号や住所を同じにしている場合が大半であることから、在籍確認の裏付けが取り難い、確証が得難いと言ったことが正直なところなのです。

つまり、確かに自営業を営んでおり、きちんと利益を上げているのかどうかの裏付けを取り難いことから、在籍確認が返済能力の裏付けには成り得ないとも言えるのです。

それゆえ、レイク審査の場合も含めて、多くの金融機関では、在籍確認だけでは不十分と見做して確定申告の提出も併せて求められることが多いと言ってよいのです。

他方、在籍確認については、たとえば宅配業者を装って近隣の住民に確かに自営業を営んでいるかどうかを確かめたりするようですね。レイクがこのような在籍確認の手法を実際に取っているかどうかは不明です。

また、そのような手法を取らない、あるいは取れないケースでは、先のように確定申告や営業証明書、営業許可証等の提出が求められると考えてよいでしょう。レイクに関しては、自営業に対する在籍確認の方法等の情報を公開していないので、その詳細は分かりません。

が、レイクでも必ず自営業者に対する在籍確認があることだけは確かです。恐らく、在籍確認の電話は申込書に記載された電話番号に掛って来ると思います。加えて、自営業の確認として、確定申告や営業証明書等の公的書類の提出を同時に求められると考えてよいのではないでしょうか。